福島建設工業新聞社

会津若松建設事務所と県建設業協会若松・宮下支部との意見交換会が6日、会津若松市の会津若松建設会館で開かれた。
同事務所職員や支部会員ら24人が出席。小野太成同協会若松連絡協議会長は「現在の経済状況などを踏まえて問題点を共有し、解決に向け意見を交換したい」とあいさつ。矢澤敏幸同事務所長は「建設業が持続可能で活力ある産業となるよう、業界の抱える課題にしっかりと向き合っていく」と述べた。
同事務所からは、ICT活用工事チャレンジ支援事業、情報共有システムや遠隔臨場の活用、建設キャリアアップシステム、スライド条項などについて情報提供があった。
協会側からは、総合評価方式に対する改善要望が出された。一定の従業員数を確保している企業に対しては、地域の雇用や経済維持に貢献していることから、総合評価での加点を求める意見が挙がった。また、技術力の評価がより制度に反映されるよう、工事成績の配点を見直すよう要望した。
資材の高騰に対しては、スライド条項等による柔軟な対応や、市場価格の上昇があらかじめ見込める場合、より先手を打った対策を求めた。