福島建設工業新聞社

県さく井技術協会(平山清重会長)は14日、葛尾村で運営している太陽光発電事業の売電収益金30万円を村に寄付した。
同協会は、原発事故で避難した村民が村への帰還に必要な飲料水を確保するため、村内で深井戸を施工。さらに村の復興につなげようと、受託工事の収益を活用して2016年に、村内に太陽光発電設備を設置した。翌年から、売電による収益金から30%を毎年寄付しており、今回を含めて総額260万円になる。
平山会長、佐藤正基副会長が村を訪ね、篠木弘村長、松本忠孝総務課長が対応した。平山会長が「帰還困難区域の一部が避難解除された。復興をさらに加速させるため役立ててほしい」とあいさつし、篠木村長に目録を手渡した。
篠木村長は「深井戸施工から発電事業まで大変感謝している。住民帰還を進める上で生活水は重要で、今後は工業団地でも水が必要になる」と謝辞を述べ、水の安定確保へ協力を期待した。佐藤副会長が「水利地質や地盤調査など、協会で可能な限り対応していきたい」と述べた。