福島建設工業新聞社

県土木部は17日、県建設業協会(長谷川浩一会長)、全国木造建設事業協会(大野年司理事長)、日本ログハウス協会(芳賀沼養一会長)、日本木造住宅産業協会(市川晃会長)と「災害時における木造応急仮設住宅の建設に関する協定」を結んだ。災害救助法に基づく応急仮設住宅の速やかな提供と、地域資源を活用した居住性が高い木造仮設住宅供給体制整備が狙い。協定の内容は要請の方法、費用負担、検査・請求・支払いの流れなど。
協定には曳地利光土木部長と4団体の会長、理事長、専務理事が出席。曳地部長が「東日本大震災時に提供した応急仮設住宅は入居者から高い評価を得ており、全国各地でも活用されている。災害の頻発・激甚化が予想される中、迅速な提供体制の構築に期待する」と話し、協定を交わした。
同日、県建設業協会と「大規模災害時における応急対策の応援に関する協定」も締結した。県有建築物の被災時に、被害状況把握と応急復旧に当たる。施設全般の被災概況調査と、施設の継続利用の可否や応急復旧、立ち入り禁止個所・措置などについての施設管理者への助言のほか、バリケード等による応急・簡易措置を行う。