福島建設工業新聞社

福島労働局は15日、福島市の福島第2合同庁舎建築工事現場で今年度安全パトロールを行い、河西直人局長が安全管理体制等を確認した。県内では新型コロナウイルス感染症の影響もあって、建設業の労働災害(休業4日以上)は6月末現在で195件と直近5年間で最多となっており、河西局長は現場の状況を踏まえた安全対策の徹底を呼び掛けた。
全国安全週間(7月1～7日)の取り組みの一環として毎年、局長自らが建設現場を視察し、労働災害の注意喚起を行っている。今回は転倒、墜落・転落災害防止対策や熱中症、新型コロナウイルス感染症予防対策を重点的にチェックした。田中曉雄健康安全課長、塩原哲朗福島労働基準監督署長、建設業労働災害防止協会の浅沼克義県支部事務局長、向田恵三復旧・復興工事安全衛生確保支援事業福島支援センター所長らが同行した。
河西局長は、現場に入場していた作業員ら約40人に対して「整理整頓が行き届き、安全な通路の確保、足場の設置もできており、感染予防対策も十分配慮されている」と現場環境を評価。本格的な夏に向け万全な熱中症予防対策を求めた上で、「日々刻々変化する現場状況、内容に応じた安全対策・管理に努めてほしい」と激励。同工事職長会の秋元芳樹会長の発声により全員で安全唱和した。塩原署長、向田所長が「好事例が多く、作業者が働きやすい現場。継続してほしい」と講評。堀川所長が無災害での竣工を誓った。