福島建設工業新聞社

東北の社会資本整備を考える会(東北建設業協会連合会など経済5団体)は27日、国土交通省等に対して、震災復興や社会資本整備、国土強靭化対策に必要な予算の確保、建設業のデジタル化や働き方改革への支援などを要望した。
同会は東北建設業協会連合会のほか東北経済連合会、東北6県商工会議所連合会、東北・北海道中小企業団体中央会連絡協議会、東北・北海道商工会連合会連絡協議会で構成する。
7月13日に開催したフォーラム「がんばろう東北」で、東北全体の持続的発展と地方創生実現に向けた要望7項目を盛り込んだ決議を採択し、要望書として提出した。
増子次郎東北経済連合会長、千葉嘉春東北建設業協会長、長谷川浩一本県建設業協会長、向井田岳岩手県建設業協会長らが財務、国土交通両省と自民党本部を訪問。吉岡幹夫国交省技監らに要望書を手渡した。