福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は会員企業の働き方改革推進に向け、今年度新規事業で、経営者層と現場技術者それぞれを対象に研修を行う。経営者、幹部職員向けの「働き方改革成功のポイント研修会」‌を3日、福島市の県建設センターで開いた。技術者対象の研修会は11月18日開催予定。
県内建設業では働き方改革の取り組みが進められているが、現場での対応が遅れている。時間外労働時間の罰則付き上限規制の2024年度適用を控え、特に長時間労働の削減が急務となっており、協会では会員企業への働き掛けを強化。研修を行い、経営者と現場技術者双方に働き方改革に対する理解を深めてもらう。
経営者等研修会には約25人が出席した。浅沼克義協会参事が「長時間労働の削減に向けては労務管理の再構築が求められ、意識改革や業務改革等を全社的に進める必要がある。研修を今後の対応に生かしてほしい」とあいさつした。
㈱ビジネスコンサルタントの久保江康イノベーションプロデューサーコンサルタントが講義した。経営者のリーダーシップの下、生産性革命(時間生産性の劇的な向上)とWell-being(一人ひとりが自らの幸せを満たすことのできる組織づくり)を同時追求することが働き方改革の基本コンセプトだとした上で、業務生産性向上の進め方を説明。事例を交えながら推進体制やマスタープラン(目的、予定スケジュール)の策定方法、業務改革の具体的な内容・ステップなどを解説した。