福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、3日から4日にかけて降り続いた大雨の災害対応で、被災した公共土木施設の応急対策を進めている。特に被害が大きい会津地方北部では喜多方支部(会員7社)、猪苗代支部(4社)の全会員が出動。5日正午現在、両支部で作業員延べ270人が崩落土砂の撤去などに当たっており、引き続き復旧作業に取り組み、早期復旧に努める。
同協会は支部、連絡協議会が県土木部の各出先事務所等と災害時の応急対策協定を結んでいる。今回の大雨では喜多方、猪苗代両支部に県から協定に基づく応援要請があり、喜多方支部は作業員延べ170人、重機等延べ42台、猪苗代支部は作業員延べ100人、重機等延べ20台が出動。道路に崩落した土砂や水路をふさいだ土砂の撤去、河川の流木除去などを実施した。
両支部以外でも大雨災害に伴い、国・県管理道路、河川等の維持管理を担当する会員企業がパトロールなどを行ったほか、地元市町村からの要請を受けて、応急対策等に当たっている。