福島建設工業新聞社

県建築士会(遠藤一善会長)は8月30日、郡山市のビッグパレットふくしまで2022年度被災建築物応急危険度判定講習会‌を開いた。
1、2級木造建築士のほか1、2級建築施工管理技士、特定建築物調査員の資格取得者などが対象で約50人が受講した。
県土木部建築指導課の滑川雅樹専門建築技師が「今後30年以内に見込まれる宮城県沖地震の発生確率は60～70%とも言われる。地域の安全を守るためには、平時から一人でも多くの判定士を確保しておくことが必要」とあいさつ。渡部翔太郎技師が応急危険度判定の概要や、構造別の調査・判定方法などを解説した。
終了後、受講者は応急危険度判定士の登録を申請した。
同講習は、建築物の応急危険度判定を行う建築技術者を養成するため阪神・淡路大震災を機に1995年度から行われており現在、県内で登録されている判定士は約1600人。昨年12月に改正した県耐震改修促進計画では同判定士の目標数を2000人としている。