福島建設工業新聞社

県浄化槽協会(大河原正一会長)と県合併処理浄化槽普及促進協議会(会長=高松義行本宮市長)、県環境整備協同組合連合会(岡光義会長)は31日、浄化槽関連予算の充実に向けて、県に対して、くみ取りトイレから合併処理浄化槽転換時の宅内配管工事費補助創設など新規4項目を含む8項目を要望した。
大河原、高松、岡各会長が県庁を訪れ、久保克昌県生活環境部長にそれぞれ要望書を手渡した後、久保部長、高橋徳行環境回復推進監兼環境保全担当次長、星正敏環境共生担当次長らと意見を交わした。山川正人県環境整備協同組合連合会副会長、鴫原己八県浄化槽協会専務理事らが一緒に訪れた。
くみ取りトイレ転換時の配管工事費補助は、国が2021年度補正予算で制度化しており、全国34位の本県汚水処理人口普及率(21年度末現在85.3%)向上や住民の転換意欲促進などの効果を見据え、県に国と同様制度の創設を訴えた。県は単独処理浄化槽から転換した場合の配管工事費については補助制度を設けている。