福島建設工業新聞社

伊達市の養鶏農場で高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されたことを受けて、県建設業協会(長谷川浩一会長)は、防疫対策協定に基づく県の要請に応じて、現場に会員企業の利根川組(利根川靖幸社長)を派遣。同社が24時間体制で防疫業務に当たった。
同協会は2008年に県と「家畜伝染病における防疫対策業務に関する協定」を締結(20年1月に対象病原菌を追加し再締結)。定期的に防疫業務の演習を行っているほか、迅速な対応が可能な企業を各支部で毎年、優先順位を付けて選定し、伝染病の発生に備えている。
今回は鳥インフルエンザの簡易検査が行われた28日、協会本部に県から協力要請があり、県北支部の利根川組が準備に着手。同社が県北農林事務所と調整を進めながら、遺伝子検査の結果が判明した29日早朝から現場に入り、仮囲い柵の設置や埋却場所の掘削、殺処分された鳥の運搬・埋却などを行った。
主な業務が完了した30日までに延べ35人、重機など14台の機械が出動。単管パイプやクランプ、ブルーシート20枚を使用した。投光器4台を設置して夜間も作業を行った。
協会では今後も防疫措置に可能な限り協力し、早期の事態収束に向けて作業を進め、県民の安全・安心確保に努める考え。
※写真は利根川組提供​