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2022.12.02

県建産連が来年度政府予算へ要望

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は30日、自民党本部と国土交通省に対して、公共事業予算の確保や被災地特例措置の継続、適正利潤の確保対策を求めた。資材価格高騰への対応では、スライド条項について積極的な活用とともに申請手続きの簡素化、適用基準の緩和を要請。国発注の大規模事業等での県内企業の活用、測量等業務の低入札価格調査基準引き上げなども訴えた。


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