福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は1日、郡山市のビッグパレットふくしまで、2024年4月から施行される建設業の時間外労働の上限規制に対応するため、建設業における働き方改革セミナー‌を開いた。建設産業経理研究機構の協力。
会員各社の労務管理担当者など約60人が出席。高畠亮常務理事兼事務局長が「建設業への上限規制適用まで1年4カ月を切った。待ったなしの状況にある」とあいさつした。
特定社会保険労務士で社会保険労務士法人・アスミル代表の櫻井好美氏が「2024年の上限規制に向けて労働時間削減への対応策」と題して講演。一人親方の雇用・請負・インボイス問題から、労働時間と移動時間、割増賃金、年次有給休暇の基本ルールなどについて説明。長時間労働削減のポイントとして、職種ごとの業務内容の把握と適切な時間管理を挙げた。
また「上限規制適用前の来年4月に施行される、月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げへの対応が早急に必要」とも述べ、労働者の労働日ごとの始業・終業時刻の確認と適正記録を助言した。
小林慎治建設業福祉共済団事業推進部課長が法定外労災補償制度について、国の労災保険の給付に割り増しして保険金が支払われる建設共済保険と、掛金負担が軽減される契約者割戻金制度などを解説した。