福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は6日、自民党県連に対して入札制度に関する緊急要望を行った。地域建設業が「地域の守り手」として将来にわたり存続、貢献し続けられるよう、地域貢献度や技術力を適正に評価する制度への改善を訴えた。
長谷川会長、大槻博太、大内弘之両副会長、石川俊理事らが県庁を訪れ、自民党県連の西山尚利幹事長ら3役と太田光秋副会長、佐藤憲保議員会長に要望書を提出。長谷川会長は「地域の守り手である建設産業が担い手の確保・育成を図り、社会的使命を果たしていくには健全で安定した経営を確保する必要がある」と地域貢献度や技術力などが適正に評価される入札制度の重要性を説明。西山幹事長は要望を受けて、「公共工事は品質が大事。維持管理も責任を持ってやってもらわないといけない」と述べ、雇用や災害対応など地域建設業の社会的役割を踏まえた上で、県連としての対応を考える方針を示した。