福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は7日、県内2例目となる高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認された飯舘村の養鶏農場等で、県との協定に基づく防疫対策に着手した。業務は関場建設(関場啓社長)、庄司建設工業(庄司岳洋社長)、石川建設工業(石川俊社長)の3社が担当。被害の拡大防止に向けて早期の埋却完了を目標に、夜を徹して作業を進めている。
簡易検査により同農場で飼育された採卵鳥の陽性が判明した6日、県の協力要請を受けて、同協会相馬支部が準備を開始。支部で防疫対策業務を担当する地域委員会の関場直隆委員長、平澤慎一郎副委員長らが現地を調査し、遺伝子検査の結果に応じて迅速に対応できるよう埋設場所の選定と試掘等を進めた。
7日には地域委員会委員と相双農林事務所の担当職員ら10人が南相馬市の同支部事務所に集まり情報を共有。石川俊支部長が「地域の守り手として協力してほしい」、相双農林事務所の田代広信主幹兼農村整備部副部長兼大柿ダム管理事務所長が「被害を最小限に抑えられるよう支援をお願いしたい」と述べ、防疫対策が必要になった場合に備えて体制等を確認した。
遺伝子検査の結果が判明した同日夕方から、本格的な防疫対策に入り、埋却場所の掘削や殺処分された約10万4000羽の運搬・埋却、鶏舎でのフレコンバッグ積み降ろしなどを24時間体制で行っている。