福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は12日、福島市の県建設センターで第12回暴力団等排除対策協議会‌を開き、暴力団排除に向けた取り組みの徹底を確認した。
協会の正副会長、各支部長と協議会参与の星丈男県土木部建設産業室長、鳥海剛志東日本建設業保証福島支店長らが出席した。長谷川会長は「常に気を引き締め、暴力団等が入り込むすき間をなくさなければ」と引き続き管理体制の強化と、建設現場等からの暴力団排除を徹底するよう要請した。
佐藤昭仁県警察本部組織犯罪対策課長は「建設分野からの暴力団排除は社会的要請であり、業界に対する信頼確保と安定した企業活動を行う環境づくりにつながる」と県警と業界の連携した取り組みに協力を求めた。
建設事業等からの暴力団排除の取り組みを確認した後、渡邉博文県警察本部刑事部組織犯罪対策課長補佐が暴力団情勢と排除対策等をテーマに講演した。
協会の21年度会員実態調査では、暴力団排除の取り組みとして、回答した会員の約8割が不当要求防止責任者講習を定期的に受講。約4割が県暴力追放運動推進センターに加盟している。暴排パトロールへの参加企業は約2割。このほか、専門の社内担当者と顧問弁護士が定期的に協議を行っている企業、自社で独自の講習会を行っている企業などがあった。
公共工事の下請契約書に暴力団排除条項を盛り込んでいる企業は回答した企業の86.5%、民間工事は80.6%だった。