福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、いわきと相双の2方部で高校等の進路指導担当教諭と意見交換を行い、人材育成や生産性向上、働き方改革などの取り組みを説明し、建設業に対する理解促進を図った。
県建設業産学官連携協議会が進める建設業の魅力を伝える広報の一環。入職促進対策として建設系学科はもちろん、普通科などの高校等にも参加を呼び掛けており、昨年度に初めて県北、会津方部で意見交換会を開催。今年度は13日にいわき市のいわき産業創造館で7校8人、16日には南相馬市の同協会相馬支部で5校6人の教諭・進路指導アドバイザーと懇談した。
意見交換会では両会場、斎藤祐一協会参事らが建設業と地域の関わりや高齢化が進む就業者の状況、土木初任者研修など協会が行う人材育成の取り組みなどを説明。青年部の宇佐見博幸宇佐見建設社長、水野谷亮水中組専務、横山英輝横山建設営業課長がプレゼンテーションを行い、事務系、技術系に分けて具体的な業務内容等を紹介したほか、ⅰ-Constructionや週休2日制の導入などにより、新3K(給与が多い、休日がとれる、希望がある)の実現を目指す地元建設業をアピールした。
参加した教諭・アドバイザーからは、生徒が就職先を決める重要な要素として「安定的な求人」「先輩からの情報」が挙げられた。PRについては「協会が行うインターンシップが効果的」「取り組みを継続してほしい」などの意見があり、親に対しては「仕事のやりがいを伝える」「建設業特化のイベントでなく、祭りなど日常の場所でPRしては」などの助言があった。