福島建設工業新聞社

県土木部と県測量設計業協会(皆川雅文会長)との意見交換会‌が19日、福島市のふくしま中町会館で開かれ、協会は品質確保と労働環境改善の観点から業務の平準化による納期の3月集中解消を改めて要請。災害関連業務の実態に即した改善やBIM/CIM導入に向けたより詳細な計画の提示も求めた。同部は災害設計等の歩掛りなどを2023年度に見直す方針を示した。
県土木部から曳地利光部長、益子公司技監、諏江勇(企画担当)、青木隆直(道路担当)、矢内誠一郎(河川港湾担当)、服部雅道(都市担当)各次長ら、協会は皆川会長はじめ木町元康、安藤浩規、阿部充宏各副会長ら役員が出席した。
曳地部長が「建設産業は担い手の確保・育成が課題であり、デジタル化など生産性向上や働き方改革を含め、大きな転換期を迎えている。業界との連携を強化しながら社会資本の整備を着実に進めるとともに、建設産業が活力ある産業として持続できる環境づくりに取り組む」とあいさつ。皆川会長は「意見交換のテーマはどれも、われわれが地域に根差したコンサルとして生き残っていくために重要であり、県民の安全安心につながるもの」と述べ、活発な議論に期待した。
協会が①公共事業予算の安定的確保と計画的発注②災害対応の効率化、品質の確保等③災害時の協定活動後の速やかな災害業務の委託④品質確保と労働環境の改善⑤BIM/CIMの取り組み⑥ふくしまMEの積極的な活用⑦受発注者協働による円滑な業務の履行―について意見・要望を行い、同部が回答する形で意見を交わした。