福島建設工業新聞社

県北農林事務所と県土地改良建設協会県北支部の今年度意見交換会‌が23日、福島市の県自治会館で開かれた。県が来年度予算要求状況を説明。農村整備事業・森林土木事業の設計積算、働き方改革の推進などについても情報交換した。
県から家久来克之同事務所長や職員と、同支部の八巻恵一支部長、県森林土木建設業協会の大沼貞生副会長など約20人が出席した。家久来所長は「各事業の着実な実施に当たり建設業の協力は必要不可欠。建設業が魅力ある産業として安定した経営を持続するため、受発注者が一体となって課題解決に取り組む必要がある」とあいさつした。
管内の2023年度農村整備事業・森林土木事業の要求概算額(用地費含む工事等事業費)は計10億3000万円。農村整備事業が5億4000万円で、防災重点農業ため池の耐震性等調査、川俣町山木屋地区の復興基盤総合整備事業などを進めるほか、4地区で新規事業に着手する。事業実施地区は計8地区。
森林土木事業は計4億9000万円。治山事業2億4000万円、林道整備事業2億5000万円で、治山事業では栗生山地区などで谷止工を行い、林道整備関連では上古屋線、霊山林業専用道2号線の新設整備を推進する。事業実施地区は治山7地区、林道2地区の計9地区。