福島建設工業新聞社

県建築士会、県建築士事務所協会、県建築設計協同組合は25日、福島市のホテル福島グリーンパレスで合同賀詞交歓会‌を開いた。3年ぶり、例年より規模を縮小しての開催で、約140人が参加した。
3団体を代表して安藤正道県建築士事務所協会長が「われわれ3団体はともに手を携え、建築を通して県勢発展に尽力しており、持続可能な地域づくりには、地域の建設産業が大きな役割を担っていることも自負している」とし、「社会情勢が大きく変化し建設業を取り巻く環境は厳しい。2025年にはすべての新築住宅に省エネ基準が義務化され、50年のカーボンニュートラル実現に向けたZEH、ZEBの普及も進んでいる。引き続き技術力の向上、組織力強化などに一層励む」と抱負を述べた。
来賓の井出孝利副知事は度重なる地震被害への対応など復興への協力に感謝を示した上で「県住生活基本計画が今年度スタートした。住宅ストックの質や量の適正化、県有建築物のZEB化など、時代潮流に対応した建築住宅施策を進めていく」と話した。
佐藤政隆県議会副議長は「復興を進めるには社会資本整備が重要。3団体への県民の期待は大きい」、田中政幸福島市副市長は「社会情勢は不透明だが、これまで復興という困難な課題に力を合わせ取り組んできた。希望が持てる未来を切り拓いていきたい」とあいさつした。長谷川浩一県建設産業団体連合会長の発声で乾杯し、一年の始まりを祝った。