福島建設工業新聞社

県地質調査業協会(佐藤正基会長)は26日、福島市のクーラクリアンテサンパレスで、対面・Zoomのハイブリッド方式による2022年度委員会合同会議‌を開き、①総務②技術③災害時緊急対策・技術研修-各委員会が今年度の活動内容を報告した。
委員会は会員14社の技術者等が原則各1人所属。感染症拡大防止の観点から対面での合同会議を見送っていたが、オンラインを併用し人数を制限して3年ぶりに開催した。協会役員を含め約50人が出席した。
コロナ禍を踏まえ、同協会は建設DXを推進しており、委員会等の会議や研修会等にインターネットを積極的に活用して、会員企業の従業員を含めた協会内の情報共有を積極的に行っている。
佐藤会長は「理事会と委員会が結束して、業界が果たすべき役割を確認しながら、WEB会議等を活用して意思疎通を図り、会員のために何ができるか考えていきたい」とあいさつ。会員企業が今後も災害対応力を維持し、県土の安全安心の守り手として経営を維持できるよう県等に要望する考えも示した。