福島建設工業新聞社

県建設業協会は6、7日の2日間、福島市のアクティおろしまちで「働き方改革推進リーダー研修」‌を開いた。県働き方改革推進支援センターとの共催。
2024年度に適用される時間外労働の罰則付き上限規制への対応や魅力ある職場づくりの推進に向け、各企業内で改善の中心となるリーダーを育成して企業発展につなげることを目的に、県内4会場で開催している。今回は県北支部を対象に計6人が受講した。
浅沼克義同協会参事が「時間外労働の上限規制の猶予期間切れまであと1年に迫っている。労務や営業など管理体制見直しの取り組みは会社全体で必要になる。研修を参考に対応してほしい」とあいさつした。
福島労働局から委託を受け、働き方改革に関する課題対応のワンストップ相談窓口となっている同センターの田部良夫副センター長、丹治正夫アドバイザーを講師に、受講者は働き方改革導入意義の中心となる「安全配慮義務」をテーマにしたDVDを鑑賞。グループワークで各社の課題・問題点の抽出や改善計画作成などを行った。