福島建設工業新聞社

県と県内全59市町村の公共工事品質確保担当課長等でつくる県ブロック発注者協議会(会長・曳地利光県土木部長)は9日、今年度会議‌を開き、発注関係事務の各指標について状況を確認、発注事務の適正化に取り組む上での課題等で意見交換した。
東北地方発注者協議会幹事会がまとめた発注関係事務に関する新・全国統一指標と東北独自指標の2021年度取り組み状況結果によると、県内市町村では工事施工の平準化率が向上する一方、ダンピング対策はまだ全国平均に遅れており、協議会では取り組みの浸透を促した。
会議は県庁と県出先機関、東北地方整備局、各市町村をつないだWEB形式で開いた。曳地部長があいさつし「建設業は技術者の高齢化などの大きな課題を抱えており、24年度からは時間外労働の罰則付き上限規制が適用。本格的な働き方改革を求められるなど大きな転換期にある。課題解決のため、目標達成に向け一層の協力体制強化を図りたい」と呼びかけた。