福島建設工業新聞社

BIM/CIMに関する県中建設事務所管内の勉強会が10日、郡山市のビッグパレットふくしまで開かれた。同事務所と県測量設計業協会県中支部(阿部充宏支部長)の共催。同支部会員企業の技術者や同事務所担当職員ら約70人が受講し、今後原則適用となるBIM/CIMを見据え準備すべき内容や対応等を学んだ。
県は、2023年度からBIM/CIMを大規模構造物(トンネル、50m以上の橋梁上下部工など)の「すべての詳細設計」で原則適用。25年度からは大規模構造物の「すべての詳細設計・工事」で原則化する方針。大規模構造物以外でも25年度以降、段階的に原則化していく予定。
あいさつした宗像誠也同事務所長は「技術伝承や担い手確保の問題が顕在化しており、BIM/CIMは、生産性の向上や3次元データの活用、計画段階から維持管理に至る各段階で、発注・受注者双方に必要。今回の勉強会は当事務所としてBIM/CIMの取り組みの第一歩となる」、阿部支部長は「BIM/CIMは非常に重要な技術。国の情報や会員の事例、意見交換などを通じ対応していきたい」と述べた。
郭栄珠国土交通省国土技術政策総合研究所社会資本情報基盤研究室・研究官が「BIM/CIM適用の原則化に向けた3次元データの流通と利活用」と題して基調講演した。