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2023.02.17
JV前提、総合評価で発注予定/郡山市下水道DB

土木一式か土木設計登録の市有資格者ら約60人が参加した。同局の武藤茂雄下水道整備課長があいさつした。
同局や公共下水道官民連携事業導入可能性調査業務受託者の建設技術研究所の担当者らが、財源確保、工期の短縮と施工品質の向上、施工の柔軟性など設計・施工上のメリット、他自治体の既存導入事例などを説明。JVを前提とした参加形態、受注者選定で地元企業の利活用に配慮した総合評価方式の導入など実施する上での方針を示した。
国は23年度以降、DB方式を利用する事業について重点的に支援(補助金の割当等)を行うとしている。これを受け市は、整備の加速化と事業の効率化、財源確保の観点から、DB方式の導入を検討しており、今年度は公共下水道官民連携事業導入可能性調査を実施している。
現在、導入を検討・予定している対象エリアは御前南土地区画整理地区60haと富田東土地区画整理地区25ha。
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