福島建設工業新聞社

県は8日、県庁で今年度の県被災宅地危険度判定士養成講習会‌を開いた。県や市町村の建設関係職員、民間の技術者など受講者40人が修了証と登録証を受けた。
大規模な地震や大雨等で宅地が被災した際、県や市町村から要請を受けた判定士が危険度を判定し、2次災害の軽減・防止を図る制度。県内では2022年4月時点で594人が登録している。
佐藤秀県土木部まちづくり推進課主査が制度の概要を説明。「県外への派遣もあり得るため、判定士への期待は大きい。有事の際は協力を願う」と呼び掛けた。
全国宅地擁壁技術協会の鎌田健氏は「被災宅地危険度判定技術」について、危険度判定マニュアルを用いて擁壁や地盤、法面等の調査、危険度判定の評価方法などを講義。現場における危険度判定のポイントとして①ボランティア精神で活動②自らの安全に注意③的確・迅速な調査、判定④所有者、周辺住民への丁寧な対応-を挙げた。