福島建設工業新聞社

県建設業協会の経営合理化委員会(石川俊委員長)は13日、福島市の県建設センターで第111回会合‌を開き、①入札制度等研究提案②本支部組織体制等検討③働き方改革等検討-各ワーキンググループ(WG)が今年度の検討結果等を報告。2023年度も3WGの体制で協会の課題改善に努めることを確認した。
入札制度等WGは今年度、県入札制度に関する会員の意見を集約し、県入札制度等監視委員会に提出する調査票案をまとめた。若手・女性技術者の現場代理人等配置に対する評価や同一市町村実績、週休2日確保工事実績の同一工種での評価など、一部の意見・要望は県入札制度の2023年度改正に反映された。ただ課題も多く残っており、WGでは引き続き、県工事の入札状況等を調査分析し、課題の改善などを働き掛ける。
本支部組織体制等WGは、昨年5月に県土木部と災害時の広域支援協定を締結したことを受けて、協定に基づく大規模災害時の応援業務実施要領案と協会事業継続計画(BCP)改定案を検討。災害支援業務の実施に伴う課題も整理した。23年度は「広域的な災害が発生した際の円滑な業務体制の確立」をテーマに、WGを年2回開催する予定。
働き方改革WGは、会員企業の取り組みを支援するため、Q&A集の作成を進めており、今月中に配布する。23年度は会員企業の休日・残業等の実態把握などを継続するとともに、残業時間削減に向けた事務効率化の取り組みを検討する。石川委員長は「働き方改革は待ったなし。各会員企業や支部等で課題があれば集約し、改善していきたい」と話した。
浅沼秀俊協会副会長が「達成できた問題や継続して検討が必要な課題など検討状況はさまざまで、特に入札制度に関しては道半ばと感じているが、全体的に充実した協議を行うことができた。23年度も協力をお願いしたい」と今年度で委員の任期が終了する各WGの活動を総括した。