福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、厚生労働省の人材確保等支援助成金(若年者・女性に魅力ある職場づくり事業)を活用して今年度実施した高校生の現場見学会・体験学習と新入社員合同研修会の事業効果を検証した。現場見学会等は、建設業に対して良いイメージを持った生徒が96.5%と実施前に比べ11ポイント上昇。建設産業に入職を希望する生徒の割合も2.8ポイントアップした。合同研修会参加者の定着率は95.9%(2月1日現在)と効果検証の基準とする82.5%を大きく上回った。
13日に福島市の県建設センターで開いた今年度第2回雇用改善事業推進委員会‌で検証結果を示した。協会は両事業を2023年度も継続し、若年者の一層の入職・定着を目指す。
現場見学会と体験学習は、建設系学科のある県内高校を対象に継続的に取り組んでおり、今年度は見学会13校、体験学習11校の生徒が参加。両方参加した493人に実施前後の建設産業に対するイメージ、進路希望を尋ねた。
イメージ調査(483人回答)では、実施前に「良い」と答えた413人のうち、1人が実施後にイメージが悪化。実施前に「悪い」と回答した70人中54人が「良い」に変わった。
進路希望(487人回答)は「建設産業」が実施前198人から212人に増加。「未定」が161人から147人に減少した。「建設産業以外」は128人と実施前後で変わりなかった。実施前に「建設産業」を希望した生徒のうち5人が「建設産業以外」、10人が「未定」に変わり、進路希望が「未定」の6人が実施後「建設産業以外」と回答したが、協会では入職後のミスマッチ解消につながったとみている。
会員企業の新入社員が対象の合同研修会は、17年度から年3回の実施に拡大し、講習内容を充実させている。年1回開催時の研修参加者の定着率を検証の基準としており、年3回変更以降の定着率は90%台で推移し効果を上げている。今年度は参加93人のうち離職者は4人で、前年同水準の定着率となった。
今年度参加者に対するアンケートで、会社・職場に対する希望(複数回答)を尋ねたところ、「残業削減、休日増加」と回答した割合は第1回(4月開催)で19%だったのに対して、第3回(12月)では61%と大幅に増加。「給料アップ」も31%から58%に増えた。
協会では、雇用改善事業の一部に助成金を用いており、委員会を設置して事業効果の予測・検証を行っている。会議では「現場見学会等に参加した生徒のイメージ悪化や進路先変更の原因を調べては」などの意見が出された。