福島建設工業新聞社

会津若松市と、同市のスマートシティプロジェクトの運用を担うAiCTコンソーシアムは17日、同市のスマートシティAiCTで交付採択を受けた「デジタル田園都市国家構想推進交付金」事業を報道機関向けに説明した。
同交付金は、デジタル技術を活用した地域の活性化を目指す自治体を支援するもの。同市が進める「複数分野データ連携の促進による共助型スマートシティ推進事業」が2022年6月に採択を受けており、3月に再度交付が決定した。
市は①食農②観光③防災④ヘルスケア⑤行政⑥決済-の6分野で事業を進めており食農分野では、生産者と実需者をデジタルでマッチングし新しい流通網の構築を目指す。観光分野は、観光施設や飲食店の営業状況などをリアルタイムで発信する。防災分野では災害情報の通知や家族の安否情報の共有、ヘルスケア分野ではオンラインでの血圧に関する相談や診察などを行う。行政分野では申請書類の事前作成やオンラインでの転入・転出など各種手続きが可能。決済分野では独自のデジタルマネー「会津コイン」を実装した。
海老原城一AiCTコンソーシアム代表理事が事業内容について説明。室井照平市長が「スマートシティの取り組み開始から10年かけて基礎作りの成果が実ってきた。さまざまなサービスの実装を進め、市民生活の利便性向上や付加価値創出を図っていく」と述べた。