福島建設工業新聞社

県土木部と日本補償コンサルタント協会東北支部県部会(会長=阿部忠宏東日本エンジニアリング社長)は22日、「災害時における応急対策業務支援等に関する協定」を締結した。
自然災害で土木部所管施設が被災した場合、各建設事務所長の要請により応急対策に必要となる土地の権利者調査や物件調査等について同部会が無償で支援し、被害拡大防止と施設の早期復旧につなげる。平時には同部会が開く研修会への県職員参加や、それぞれが実施する研修会への相互の講師派遣等で連携し、用地関連業務のスキルアップと情報共有を図る。
県庁で行われた締結式には同部会から阿部会長、安孫子健一副会長、佐藤憲保顧問、佐藤詩歩事務局長が出席し、曳地利光県土木部長と協定書を取り交わした。曳地部長は「災害時の円滑な対応が可能になるほか、相互の人材育成により多様化、複雑化する用地関連業務の的確な遂行につながる。緊密に連携し安全・安心な県土づくりを進める」、阿部会長は「補償コンサルタントの専門家としての能力を発揮するため、災害発生時の対応能力強化に努めていく」と述べた。
同協会東北支部ではこのほか青森、山形、宮城県部会が各県と応急対策についての協定を締結しているが、人材育成に関する協定は本県が初めて。