福島建設工業新聞社

大熊町の下野上地区に県が代行し、買い取り方式で整備する福島再生賃貸住宅の基本協定締結式は24日、大熊町役場で行われた。
吉田淳町長、大竹健義県土木部次長、整備事業者代表ら約20人が出席した。吉田町長は「魅力ある住宅を整備し、町民の帰還や移住したいまちづくりを進める」とあいさつ。大竹次長は「早期復興につながる住環境整備を推進したい」と述べた。
大野南住宅エリアに木造2戸1棟型30戸を整備する復興公営住宅コンストラクショングループ(代表=福浜大一建設、構成員=辺見設計、田中建設、藤田建設工業)の佐藤毅福浜大一建設代表取締役、原住宅エリアに木造戸建て20戸を整備する相双復興関場グループ(代表=関場建設、構成員=大和ハウス工業、横山建設)の関場直隆関場建設副社長が「居住者に喜んでもらえるような快適に暮らせる住宅を整備する」と抱負を述べ、吉田町長、大竹次長と協定書を交わした。
住宅は7月下旬ごろの着工に向け設計を進め、23年度中の完成、引き渡しを予定している。