福島建設工業新聞社

いわき市建設業協同組合(長谷川浩一理事長)と県建設業協会いわき支部(佐藤毅支部長)は合同で28日、いわき市に対して①総合評価方式の適用拡大②発注・施工時期の平準化③中間前払金の認定手続き簡素化④公共事業予算の安定的確保-を要望した。
長谷川理事長、佐藤支部長がいわき市役所を訪れ、内田広之市長に要望書を手渡した。要望を受けて横張貴士財政部長は「総合評価は2023年度、20件程度の実施を想定しており、今後徐々に増やしていく。提出書類の簡素化については、4月1日以降の契約分から県と同様のスタイルに改正する予定」と述べ、工事量の平準化、予算確保についても財政状況などを考慮しながら対応する考えを示した。
内田市長は「要望書を踏まえ、より良い方法を検討するなどしっかりと対応していく」と述べた。