福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関の指定に向けて、県と協議に入る。福島市の県建設センターで27日に開いた第56回理事会‌で承認した。
指定地方公共機関は、災害時に速やかに施設の復旧・被災者の援護を図り復興を図る観点から、防災行政上、重要な役割を担うものとして、都道府県知事が指定する公共的機関や公益的事業を営む法人。指定を受けると、業務に係る防災計画を作成し実施するとともに、地方公共団体の防災計画作成・実施が円滑に行われるよう協力しなければならない。
本県ではバス機関やマスコミ、医療・福祉団体のほか、県トラック協会(救援物資、避難者等の緊急輸送協力)、県LPガス協会(LPガスの安全対策実施)、県警備業協会(警戒警備業務・交通誘導への協力)が指定を受けている。
全国的には2022年6月現在、21道県の建設業協会が指定地方公共機関の指定を受け、このうち16団体は防災会議の委員も務めている。
県協会は、各支部等が県土木部の出先・特設事務所と災害時応急対策業務の応援協定を結び、初動対応等を行っており、昨年5月には協会本部と同部が広域支援協定を締結し、大規模自然災害に備えた防災体制を構築している。
指定を受けることで、地域の守り手として公共性がより明確になり、協会や会員企業の社会的地位向上にもつながるため、県に協力し、今後詳細を詰めていく。