福島建設工業新聞社

県建設業協会の建築技術委員会(大和田知昭委員長)は9日、福島市の県建設センターで第42回会合‌を開き、建築分野の初任者研修について検討を開始した。今年度は意向調査を行い、会員のニーズなどを把握する。
同協会は、建設技術者不足や若手技術者の早期離職といった課題に対応するため、2019年度に検討委員会を設置して、新たな教育事業のスキームを決定。先行して、土木分野の基礎的な知識・技術の習得を目的とした初任者研修に取り組み、第2段階で対象とする技術者レベルやコース(建築等)の拡充を検討するものとしている。
建築分野の初任者研修は、技術者育成の取り組みの一環で協議。カリキュラム等のたたき台を基に、委員が研修内容・期間や参加対象などについて意見を出し合った。意向調査の結果を今後の検討の材料とする。
会合では大和田委員長が「多種多様な建築資材の高騰に伴い、経営環境の厳しさが増している。委員会での議論は協会本部を通して行政機関等に届けられる重要なもの。課題に対して積極的に意見を出してほしい」とあいさつした。今年度は委員会事業としてこのほか、委員から要望のあった最新技術(DX、脱炭素等)の現場見学会、勉強会の開催を目指す。県入札制度に関する調査検討も引き続き行う。