福島建設工業新聞社

東北地方整備局と県建設業協会(長谷川浩一会長)の意見交換会‌が25日、福島市のエルティで開かれた。協会は公共事業予算の確保を要望。特に復興事業の関連工事等が続いているとして、通常予算を震災前の水準に戻す必要があると訴えた。東北地整は建設業界の意見等を積極的に聞き、建設現場の改善等につなげる考えを示した。
東北地方整備局から山本巧局長と丸山和基福島河川国道事務所長ら県内出先事務所長ら、同協会から長谷川会長、菅野日出喜、石川俊、浅沼秀俊、大場俊之各副会長らが出席した。
山本局長は「県内のインフラ整備は浜通りが道半ば、中通りや会津も多くの事業があり、災害も頻発している中で、建設業にはこれまで以上に大きい地域の期待が寄せられている。業界が抱える課題はさまざまで、各県で事情は異なるが発注者が改善すべき点も多い」と述べ、有意義な懇談となるよう呼び掛けた。
長谷川会長はあいさつで、復興係数の維持について「仕事が円滑に進んでいる」と感謝した上で、「震災復興予算が減っているが、復興事業の関連工事等が残っている。継続できるよう予算の確保をお願いしたい」と訴えた。