福島建設工業新聞社

今年度春季北海道・東北地方ブロック土木部長等会議‌が31日、仙台市の東北地方整備局で開かれた。建設業に時間外労働時間の上限規制が適用される2024年問題や働き方改革への対応として、工事書類の標準化・ペーパーレス化や建設DXの推進など22年度合意事項の達成に、国と地方自治体が連携して取り組むことを確認した。
本県の曳地利光土木部長ら7道県2政令市の代表と国土交通省の加藤雅啓大臣官房技術総括審議官、見坂茂徳大臣官房技術調査課長ら、東北地整の山本巧局長はじめ幹部職員らが出席した。
①予算の執行促進策と執行上の課題②時間外労働上限規制適用まで残された課題③国土強靭化④技術職員の確保-を議題に、国交省や各県等が取り組み状況や対策事例を説明しながら意見を交わした。本県は上限規制に対応した取り組みとして、福島労働局が設置する労働時間削減のための協議会に参画して情報共有を図っていることを紹介した。
22年度合意事項では工事書類の標準化について全市町村への拡大を目指すとともに、書類の原則電子化と2重納品防止によるペーパーレス化を進めるものとしている。建設DXは情報共有システム(ASP)や遠隔臨場の導入促進が目標。本県は全59市町村で県共通仕様書を準用しており、書類の標準化は実施済み。ASPや遠隔臨場も既に導入しており、遠隔臨場の22年度実績は295件で、東北では青森県に次いで多い。