福島建設工業新聞社

県建設産業団体連合会(長谷川浩一会長)は1日、福島市のエルティで第39回通常総会を開いた。今年度は県内建設産業の課題改善に向けて、9項目の重点目標・事業に取り組む。特に2024年度から適用される時間外労働時間の上限規制に適応できるよう、働き方改革関連の講習会等を積極的に開催する。
4年ぶりのフル開催で会員や来賓、表彰受賞者ら合わせて約110人が出席した。長谷川会長は「国土強靭化に必要な社会資本の整備・維持管理の担い手である建設産業の役割はますます重要になる。産学官と連携しながら、県民の安全・安心を確保する社会的使命を果たしていきたい」とあいさつ。技術者・技能者の確保や適正な元下関係の構築、建設生産システムの適正化、働き方改革への対応、仕事量の地域間・企業間格差解消などの課題にも積極的に取り組む姿勢を示した。
席上、建設産業の振興発展などに貢献した会員や従業員を表彰。長谷川会長が受賞者代表の栁沼秀徳県土地改良建設協会前会長に感謝状を手渡した。