福島建設工業新聞社

福島労働局は26日、建設業労働災害防止協会(建災防)県支部(長谷川浩一支部長)に対し、解体・改修工事で10月1日から義務付けられる建築物石綿含有建材調査者による事前調査の周知徹底と、調査者の養成に協力を求めた。田沼久志福島労働局労働基準部長が福島市の県建設センターを訪れ、相澤広志建災防県支部常務理事に要請書を交付した。
田沼部長は、ほぼすべての解体、改修工事で事前調査が必要になるとして、同支部を通じて県内建設業界への周知を要請。アスベストが含まれる建材等が使用された建築物等の解体、改修工事は今後増加が予想され、調査者の確保が課題となることから、資格者の育成についても引き続き協力を求めた。
同支部は2021年度から調査者講習を行っており、今年度は月1回のペースで開催を予定している。相澤常務理事は、会員に対する周知を徹底するとともに「有資格者の配置はさまざまな建築関係業種に関わってくる」と述べ、予想される受講者の増加などにも柔軟に対応する考えを示した。
同局は、県労働基準協会やアスベスト関係団体などにも20日付で同様の要請を文書で行った。