福島建設工業新聞社

県採石業協会(猪狩満会長)と県内企業15社が加盟する前橋国有林採石協会(小林昭夫会長)は、県と県中小企業団体中央会に、2024年度税制改正に関する要望活動を行った。
砕石場で使用する軽油の軽油引取税課税免除措置(35.1円/リットル)が24年3月末で期限切れを迎えることから、免除期間の延長と恒久化に向け、国への働き掛けに理解と協力を求めた。
県への要望では猪狩会長、高橋一馬同協会副会長、小林会長、相原慎二同協会専務理事が県庁を訪れ、山口祥則県商工労働部企業立地課長に要望書を手渡した。
猪狩会長が「急速な物価上昇で会員企業を取り巻く環境は厳しさを増している。骨材の安定供給を通じて社会基盤の維持に努めるため協力を願いたい」と述べ、総務省への働き掛けを求めた。山口課長は「税務課と連携を図りながら適切に対応していく」と話した。
県中小企業団体中央会では猪狩会長が金成孝典副会長に要望書を手渡し、総務省と経済産業省への要望を全国中小企業団体中央会に上申するよう求めた。