福島建設工業新聞社

県と県瓦工事組合連合会(桂山武会長)は23日、「災害時における被災住宅の応急修理等に関する協定」を締結した。住宅の応急修理に係る事業者団体との協定締結は県建築大工業協会、県建設労働組合連合会、県建設業協会、県工務店協会に続き5団体目。全日本瓦工事業連盟加盟団体との締結は東北地方で初となる。
災害救助法の適用に関する規定が6月に改正・施行され、ブルーシート等を用いた緊急修理が国による支援対象に含まれたことを受け、地震、津波、風水害等の大規模災害が発生した際の災害応急対応を強化する。
協定に基づき、県瓦工事組合連合会は構成する62社と近隣県の全日本瓦工事業連盟加盟社の名簿を県、市町村に提供し緊急連絡網などの組織的支援体制を整備。被災住宅の雨水侵入を防ぐためのブルーシート緊急展張などを行うほか、被災者からの応急修理に関する相談に応じるための体制も整える。
県は大規模災害が発生し、住宅の応急修理を必要とする際に同連合会に支援を要請。同連合会から提供された名簿の活用方法について市町村に助言する。