福島建設工業新聞社

県土木部と県建設業協会(長谷川浩一会長)の喜多方地方意見交換会‌が1日、喜多方市の喜多方建設センターで開かれ、災害復旧工事の円滑な進捗、降雪を踏まえた柔軟な繰り越し対応などについて意見を交わした。
県からは佐藤研一喜多方建設事務所長、村田高明猪苗代土木事務所長、本庁の白石正俊技術管理課主幹ら9人、協会側からは樫内秀司喜多方支部長、渡部寛規猪苗代支部長、本部の相澤広志専務理事ら12人が出席した。
樫内支部長は「建設業界には担い手の確保や生産性の向上など多くの課題がある。発注者サイドの考えを聞き実効性のある会議としたい」、佐藤所長は「今回のテーマは業界の課題に関わる重要なものばかり。協議内容を解決への一助としたい」とあいさつした。
協会側は、災害復旧工事で設計と現地の相違点が多く、工法検討や設計変更手続きが工事の遅れる原因となっていることから、現地に合った設計での発注や、設計変更による工事費の増額などの対応を求めた。また、冬期間は降雪等により施工量が低下、除雪作業に人員を要し作業員や機械の確保が困難になるため、秋以降発注の工事については柔軟な繰越措置の適用を求める意見も出た。
発注見通し公表時と公告時で工事内容、規模が大きく異なる案件も見られることから、入札や受注の準備をスムーズに進められるよう、発注見通し段階からの正確な情報提供や入札参加資格に関わる情報の公表を求める声も挙がった。
このほか現場への対応の迅速化、建設残土の受け入れ場所確保についても意見を交わした。