福島建設工業新聞社

特定帰還居住区域の創設を盛り込んだ改正福島復興再生計画が8日、内閣総理大臣から認定された。認定書交付式がテレビ会談形式で行われ、内堀知事が認定書を受けた。
6月の福島復興再生特別措置法の改正を踏まえ、帰還困難区域のうち特定復興再生拠点区域から外れたエリアに特定帰還居住区域を設定する。
認定を受け、各市町村が同計画に基づき特定帰還居住区域復興再生計画の策定に入る。計画を策定した区域では、国による工事等の事業代行、除染等の措置など特例が適用される。