福島建設工業新聞社

県合併処理浄化槽普及促進協議会(会長=高松義行本宮市長)、県浄化槽協会(紺野正雄会長)、県環境整備協同組合連合会(山川正人会長)は6日、県に対して、浄化槽法第54条に基づく協議会の設置など6項目を要望した。
各会長が県庁を訪れ、鈴木竜次県生活環境部長に要望書を提出。鈴木部長、同部の安藤靖雄環境回復推進監兼環境保全担当次長、今野一弘カーボンニュートラル推進監兼環境共生担当次長、佐瀬猛史一般廃棄物課長、清野弘水・大気環境課長と懇談し、浄化槽整備事業予算の拡充を求めた。
法定協議会は、浄化槽の設置や維持管理に関して必要な協議を行うため、都道府県や市町村、浄化槽管理者、指定検査機関、関係業者等で構成する組織。2020年4月施行の改正浄化槽法で、設置が地方公共団体の努力義務となった。
協議会を設置する自治体が全国的に増えており、3団体は本県での早期設置を強く要望。設置により、適正な施工や維持管理(保守点検、清掃、法定検査)の徹底に向けた行政、業界等の連携強化や単独処理浄化槽の転換促進、維持管理の実態把握による効果・効率的な台帳整備、特定既存単独処理浄化槽への円滑な対応が期待できるとした。