福島建設工業新聞社

県建設業協会(長谷川浩一会長)は9日、福島市の県建設センターで「建設業における働き方改革等に関する研修会～先進的な取り組みに学ぶ働き方改革の勧め」をハイブリッド形式で開き、会員、県土木部、県建設産業団体連合会の構成団体から約100人が受講した。
2024年度から建設業にも適用される時間外労働の罰則付き上限規制や完全週休2日制の導入に伴う働き方改革、建設DXの推進による生産性の向上などへの対応が急務となっており、長時間労働の削減、業務の効率化などに向けた具体的事例を紹介した。
滝沢康成同協会働き方改革等検討ワーキンググループ座長が「各社での働き方改革の推進に活用してほしい」とあいさつした。札幌市に本社を置く伊藤組土建の中村暁彦専務取締役と橋本一土木本部技術部担当部長(技術担当)が講師を務めた。