福島建設工業新聞社

県電設業協会(大槻博太会長)は9日、福島市の同協会事務所で今年度第5回理事会‌を開いた。働き方改革の実現に向けて、県空調衛生工事業協会(大内弘之会長)と共同で、県建設業協会(長谷川浩一会長)に、設備工事の適正工期確保等について協力を要請する。
要請は、日本電設工業協会と日本空調衛生工事業協会の活動に基づくもの。2024年4月から適用される時間外労働時間の罰則付き上限規制を見据え、全工事関係者の理解と協力の下、建設業の働き方改革が実現できるよう発注者、ゼネコン等への申し入れを行っている。
本県でも電設協と空衛協が連携して取り組む。27日に建設業協会を訪れ、適正な工期設定や契約変更、働き方改革関連法の順守について協力を求める。発注者等に対しては意見交換会等を通じて訴えていく。