福島建設工業新聞社

県地質調査業協会(佐藤正基会長)は10日、福島市のクーラクーリアンテサンパレスで創立50周年記念式典・祝賀会を行い、地盤と地下水に関わる安全と安心を提供する技術者集団として、県土発展への一層の活躍を誓った。
会員企業14社の代表らや来賓、表彰受賞者ら78人が出席した。佐藤会長が「地質調査業の未来への道筋を切り開き、重要性を社会に認知してもらう契機となった」と東日本大震災直後の協会活動を振り返り、「最近は建設事業のベースとなる地質調査をしっかり行い、地質リスクを排除する考え方が一般的になった。自然災害の頻発化によりわれわれの役割はますます重要さを増している。防災・減災、国土強靭化への対応や働き方改革、技術の伝承などに取り組み、引き続き地域に貢献していく」とあいさつした。
来賓の青木隆直県土木部企画技術担当次長、長谷川浩一県建設産業団体連合会長が創立50周年を祝い、県内の社会資本整備・維持管理や建設産業発展への今後の活躍に期待した。50周年記念実行委員長の林英幸副会長が事業報告を行った。
50周年を記念して、特別功労者の谷藤允彦元会長(新協地水)、佐藤宗弘前会長(協和地質)はじめ35人を表彰した。協会設立に携わった谷藤氏が謝辞を述べ、半世紀の歩みを紹介した上で「地質調査をめぐる社会環境は大きく変わりつつある。開発行為のための調査から、インフラ長寿命化や災害対策・予防、環境保全、再エネへとシフトしている」と展望を話し、県内地質調査業の発展を願った。