福島建設工業新聞社

県電設業協会いわき支部(丹野勇治支部長)といわき管内県出先機関との意見交換会‌は22日、いわき市の県企業局いわき事業所で行われ、工事請負成績評定や入札制度などについて意見を交わした。
支部会員と、県側のいわき建設、鮫川水系ダム管理、小名浜港湾建設各事務所、同事業所から約30人が参加。丹野支部長が「受発注者が協力し、今後も事業を円滑に推進できるよう意見を交わしたい」、大和田光将いわき建設事務所建築住宅部主幹兼部長は「電気設備は日常生活や脱炭素社会に欠かせない。互いの技術力向上、より良い環境整備へ情報を共有したい」とあいさつした。
佐藤光則同部住宅建築住宅課長が①請負工事成績評定②入札制度-について、今年度からの変更点などを説明した。成績評定では、4週8休以上を確保した場合、発注者指定型が4点、受注者希望型は2点の加点に変更しており、また採点ポイントとして各考査項目に対する取り組みを明確にすることが重要と述べた。会員からの「印象に残った創意工夫」との質問には新材料や3D図面の採用等と答えた。
入札制度では、実績評価の見直しや若手・女性技術者の現場代理人配置も評価対象となった点などを説明した。
このほか建設業(電気設備)の担い手不足について、県は地元工業高校への説明会、支部はインターンシップに取り組んでいることを報告した。