福島建設工業新聞社

内堀知事は仕事始めの4日、県庁で年頭会見し、特定復興再生拠点区域の避難指示解除やエフレイの設立、特定帰還居住区域創設などを踏まえ「復興に向けた動きが加速している。県産品の輸出額が過去最高を記録し、県内移住者や新規就農者数も過去最多を更新。これまでの取り組みが成果となって表れている」と昨年を振り返った。
一方で風評・風化問題や急速な人口減少、度重なる自然災害、原油価格・物価高騰など、いまだ多くの困難を抱えているとし「県民が復興を実感し、未来に夢や希望を持てるよう全力で挑戦を続けていく」と抱負を語った。
1日発生した能登半島地震については「被災者が一日も早く元の生活を取り戻せるよう、全国知事会と連携して支援に当たる」と述べた。