福島建設工業新聞社

東北建設業協会連合会(千葉嘉春会長)は17日、東北地方整備局に対して、本県と岩手・宮城県に適用されている東日本大震災の被災地特例措置を、2024年度以降も3年程度継続するよう要望した。
震災被災地の早期復旧・復興に向けた円滑な施工確保対策として、被災3県には震災以降、復興歩掛りや復興係数の導入、前金払の割増しなど被災地特例施策が講じられている。
復興係数等の引き下げなどがあるものの特例措置が続いている中で、経営分析データで売上高経常利益率が大きく低下しているなど、宮城・岩手両県建設業の経営状況が悪化しており、エネルギー価格や物価上昇等の影響も懸念されている。
要望では、被災3県建設業の施工実態は依然厳しく、震災復興後の極端な事業量や施工環境の大きな変化は、地域建設業の存続にかかわるとして、現場実態に即した積算体系や復興係数等の特例措置継続を求めた。
宮城県建設業協会長を務める千葉会長と長谷川浩一本県建設業協会長、向井田岳岩手県建設業協会長が仙台市の同局で山本巧東北地方整備局長に要望書を提出した。