福島建設工業新聞社

県土木部と県建設業協会(長谷川浩一会長)の建築工事に関する意見交換会‌が17日、福島市の県自治会館で開かれ、適正工期の設定などの課題を確認した。
同部から中村一彦技術管理課長、星丈男建設産業室長、星剛建築住宅課長、村上金彦建築指導課長、佐瀬守昭営繕課長ら、協会からは菅野日出喜顧問、大場俊之副会長、大和田知昭建築技術委員会委員長、作山栄一同副委員長らが出席した。
中村課長が「物価高騰や働き方改革など環境が大きく変化する中で、建設関係団体との意見交換の重要性を再認識している。2024年問題などを踏まえ、働き方改革の強化や民間工事の適正工期確保などに取り組んでおり、会議で出た意見を参考にしたい」とあいさつ。大和田委員長は、民間工事のウエートが大きい建築工事は、公共工事と違った観点から課題が多く、適正工期の確保等についても民間レベルでは厳しい状況だとして、市町村での設計変更ガイドラインの円滑な運用を含め、県の支援等を求めた。
協会が県内の民間を含む建築工事の現状・課題や県入札制度等監視委員会に昨年提出した建築関係意見の提案理由、県が公共建築や民間支援などの施策、週休2日確保工事や建築BIM等の環境改善の取り組みを説明した後、協会が県発注工事における設計、積算、施工・工事監理、工期などの課題改善を要望した。