福島建設工業新聞社

県土木部と県総合設備協会(会長=大槻博太県電設業協会長)は18日、福島市の杉妻会館で今年度意見交換会‌を開き、同協会構成3団体が共同で対応方針等をまとめた設備工事の「設計から施工に至る課題」や時間外労働の上限規制適用を踏まえた働き方改革などを話し合い、県内設備業界の現状や課題に対する認識を共有した。
意見交換会は2回目の開催。同協会は県電設業協会と県空調衛生工事業協会の施工2団体で参加した昨年度意見交換会を踏まえ、今年度に県設備設計事務所協会を加えて設備業界全体の課題等を検討しており、今回は3団体で意見交換会に臨んだ。
県から土木部の青木隆直企画技術担当次長ら総合設備協会から大槻会長、副会長の大内弘之県空調衛生工事業協会長、小柳浩県設備設計事務所協会長、3団体の副会長、理事が出席した。
大槻会長が「3団体の連携を深めることで、施設改修工事等の質向上など幅広い効果が期待できる」と述べ、活発な意見交換に期待した。青木次長が「担い手の確保・育成や時間外労働の上限規制への対応に向け、業界と連携して業務の効率化等を図り、活力ある産業として持続できる環境づくりに取り組む」とあいさつした。協会が3テーマ16項目の意見・要望を行い、県が回答する形で意見を交わした。